お金のこと、法律のこと。家づくりで事前に知っておきたいたくさんの役立つ情報をご紹介します。
家は人生の中でもいちばんといえる大きなお買い物。
家づくりを楽しむためにも、ゆとりある資金計画で望みたいものです。
ここではさまざまな住宅ローンについて考えてみましょう。
- 住宅のほかにも教育や老後などを考え、ライフプランにあわせた無理のない計画を立てたいもの。総額の20～30％程度の自己資金を用意するのが一般的ですが、家計の状況などにも十分気を配りましょう。
- 住宅ロ－ンには「公的融資」と「民間融資」があります。それぞれ利用資格や制限などがありますが、民間融資は公的融資に比べ、資格や制限などの条件はゆるやか。特徴をつかみ、自分にマッチしたローンを選びたいものです。
- 低金利、固定金利型。一般の方が最も利用しやすいローンです。
- 低金利、固定金利型。厚生年金・国民年金の被保険者対象です。
- 変動金利型。財形貯蓄をしているサラリーマン、公務員が対象です。
- 都道府県や市町村・特別区のローンです。
- 審査が公的融資に比べ比較的緩やか。工夫を凝らしたローンもあります。
- それぞれの信託銀行で特徴のある住宅ローンを用意しています。
- 信用金庫と取引がある人が対象。実績に応じ金利などが有利になる場合も。
- 固定金利（貸付期間20年以内）と、変動金利（貸付期間40年以内）があります。
- 住宅業者と金融機関と提携し、ローンを斡旋する提携ローンが主流となります。
- 労働組合に加入していることを条件とした融資です。
家づくりには建築工事費以外にも、
諸費用といわれるさまざまな費用がかかるものです。
どの時期にどれくらい必要か見極めて資金調達を考えましょう。
- 住宅、土地の購入、そして住宅ローンを利用する際に、業者に払う手数料や税金、保険料、そして地鎮祭などがかかります。こうした建築工事費以外ににかかるお金のことを諸費用と呼びます。
- 一般的な目安としては土地＋建築価格の3～8％といわれており、かなりまとまった金額です。仮住まいが必要かどうかなど、そのときの状況によって異なるので、資金計画にしっかり組み込んでおきましょう。
- 施工会社、ローン会社などの、さまざま契約書に貼る印紙代。税金の一部です。
- 抵当権設定登記にかかる、司法書士に支払う費用です。
- 火災や地震、ローンなどさまざまな保険に加入する際に必要な費用です。
- 地鎮祭には、初穂料、お礼、お供えなどの費用がかかります。
税金の支払いは家を建てるときには消費税、印紙税、登録免許税、
建てた後には不動産取得税などが必要となります。
しっかり把握して間違いのないようにしましょう。
- 建物本体、土地取得、そして諸費用など、家づくりにはたくさんのお金がかかります。そして、さらに忘れてならないのがいろんな税金です。消費税であれば価格の8％を収めることになり、数百万円単位の出費となることをお忘れなく。
- 住宅の新築・購入・増改築や住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、減税が適用になる住宅ローン減税制度があります。これ以外にも減税の制度は各種あり、これらをうまく利用することで負担が減らせる可能性があります。
- 各種契約書などの作成時に、金額に応じた収入印紙を貼付けて納税します。
- 不動産の所有権移転登記や保存登記、住宅ローン借入れの際の抵当権設定の登記などの税金です。
- 不動産の取得に際して課せられる税金。税率は取得した不動産の固定資産税評価額の4％となっています。
- 工事請負契約時や売買契約時に支払うことで、事業者が納税する間接税。価格の8％となっています。
大きく分けて建物と土地に関しての申請を行う必要があります。
申請することによって受けられるメリットはもちろん、将来も考えてしっかり申請しましょう。
申請はそれぞれに関わる業者が代行してくれます。
- 建物の着工前に建築確認を申請して、確認済証の交付を受けなければなりません。このとき、住環境や建物のサイズ、建築基準法をクリアしているかどうかがチェックされます。確認済証交付後は構造の中間検査と完了検査があり、それをクリアすると検査済証が交付され、税金の特例や公的融資などが利用できるようになります。
- 土地の所有権移転の登記申請があります。登記申請は所有者を明確にするためのものであり、土地の売買契約が結ばれたときに申請することによって、法律上、所有者であることを第三者に主張することができます。
大切な家づくりをはじめる前に、調べておきたいポイントをご紹介。
後から慌てることのないように、事前確認はしっかり行いましょう。
- 瑕疵（かし=欠陥）担保期限といい、新築住宅は完成から10年間、柱や梁といった住宅の基礎構造部についての瑕疵担保責任が、売主に義務付けられています。万が一も考えて、どの部分が対象となるのか、事前に確認しておきましょう。
- 業者選びから入居までに、さまざまな支払いが発生します。自己資金でまかなわなければ工事着手金や中間金など、いつどれくらいのお金が必要になるのかを事前に把握して、必要なときに支払いができる融資の手続きも欠かせません。
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